知らないと損!住宅・リフォームでもらえる助成金・補助金を全部まとめた

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知らないと損!住宅・リフォームでもらえる助成金・補助金を全部まとめた

こんにちは、ずぼら主婦のわたしです。

「リフォームしたいけどお金が心配」「家を買うときに使える制度ってあるの?」と思っている方、実は申請できる助成金・補助金が意外とたくさんあります。

しかも知らないと申請できないまま終わってしまうので、リフォームや住宅購入を考えているなら事前にチェックが必須です!

今回は、主婦目線でわかりやすく「住宅・リフォーム関連でもらえるお金」をまとめました。


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住宅・リフォームの補助金、大きく分けると3種類

種類内容窓口
国の補助金制度省エネ・耐震など全国共通の制度国土交通省・経済産業省
地方自治体の補助金市区町村独自の上乗せ支援市役所・区役所
税制優遇リフォーム・住宅購入時の税金軽減税務署(確定申告)

複数の制度を組み合わせて申請できるケースも多いので、一つひとつ確認しましょう。


① 子育てエコホーム支援事業【2024年〜】

国土交通省が実施する補助金制度で、省エネ性能の高い住宅の新築・購入やリフォームに対して補助金が出ます

補助金額の目安

新築・購入の場合

対象補助額
子育て世帯・若者夫婦世帯(長期優良住宅)最大100万円
子育て世帯・若者夫婦世帯(ZEH住宅)最大80万円
その他の一般世帯最大40〜60万円

リフォームの場合

対象工事補助額
断熱改修(窓・壁など)工事内容により異なる
子育て対応改修(子ども部屋・手すりなど)最大30万円
省エネ設備(エコキュート・太陽光など)機器により異なる
合計上限(子育て世帯)最大60万円

子育て世帯とは? 申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯のこと。まさに主婦読者にピッタリの制度です!


② 省エネ家電・設備の補助金【給湯省エネ2024】

ガス給湯器やエコキュートを省エネタイプに交換するときに使える補助金です。

設備補助額
ハイブリッド給湯器最大13万円
エコキュート最大8万円
エコジョーズ(ガス)最大5万円

給湯器の寿命は10〜15年といわれています。「そろそろ交換かな」と思っているなら、補助金が出ているうちに動くのがお得です。


③ 耐震改修補助金

1981年以前に建てられた旧耐震基準の家を現在の耐震基準に合わせて改修するときに補助金が出ます

  • 国の補助: 工事費の最大2/3(上限100〜150万円程度)
  • 自治体の上乗せ補助: 自治体によっては国の補助に加えて独自補助あり

「実家を引き継いだ」「古い家に住んでいる」という方は要チェックです。


④ バリアフリーリフォームの補助金

手すりの設置・段差解消・浴室の改修など、介護・バリアフリー目的のリフォームへの補助があります。

介護保険の住宅改修費

要介護・要支援認定を受けている家族がいる場合、最大18万円(工事費の9割) が介護保険から支給されます。

対象工事:手すり設置・段差解消・滑り止め・引き戸への交換・洋式トイレへの変更など

親と同居している・将来同居を考えている主婦の方へ: 親御さんが要介護認定を受けていれば、この制度が使えます。ケアマネージャーに相談してみましょう。


⑤ 地方自治体独自の補助金

国の制度に加えて、各市区町村が独自の補助金を設けているケースが多くあります。

よくある自治体独自の補助金例

  • 子育て世帯の引っ越し費用補助(移住・定住促進)
  • 空き家リフォーム補助金(古い家を修繕する費用の一部補助)
  • 太陽光パネル設置補助金(脱炭素・省エネ推進)
  • 木造住宅の耐震診断・改修費補助
  • 雨漏り・外壁修繕補助(老朽化対策)

金額は数万円〜100万円超とさまざまです。お住まいの市区町村のホームページを「リフォーム 補助金」で検索するか、役所の建築課・住宅課に問い合わせてみてください。


⑥ 住宅ローン控除(税制優遇)

住宅を新築・購入した場合、ローン残高の0.7%が13年間、所得税から控除される制度です。

例:3,000万円のローンを組んだ場合

3,000万円 × 0.7% = 21万円/年
21万円 × 13年 = 最大273万円の減税!

ただし所得税・住民税の範囲内での控除なので、実際の控除額は収入によります。住宅購入を検討している方は、ファイナンシャルプランナーや住宅会社に試算してもらいましょう。


⑦ リフォームの税額控除

住宅ローンを使わずにリフォームした場合でも、一定の工事には税額控除が適用されます。

リフォームの種類控除額の目安
耐震改修最大25万円(工事費の10%)
バリアフリー改修最大20万円(工事費の10%)
省エネ改修最大25万円(工事費の10%)
多世帯同居改修最大25万円(工事費の10%)

これらは確定申告が必要です。施工業者に「税額控除対応の証明書を発行してほしい」と伝えておきましょう。


補助金をもらうための注意点3つ

⚠ 工事前に申請が必要なことが多い

補助金は工事を始める前に申請・承認を受けることが条件になっているケースがほとんどです。「リフォームが終わってから申請しよう」では間に合わないことも。

⚠ 補助金には予算上限がある

「先着順・予算がなくなり次第終了」という制度がほとんどです。気になる制度はすぐに確認・申請の手続きを進めましょう。

⚠ 対応業者でないと使えないことも

補助金によっては、登録業者・認定業者でないと申請できないものがあります。見積もりの際に「この補助金に対応していますか?」と確認するのが◎


まとめ:使える補助金チェックリスト

やること確認先
子育てエコホーム支援事業国土交通省HP・施工業者
給湯省エネ補助金経済産業省HP・機器メーカー
耐震改修補助金市区町村の建築課
介護保険の住宅改修ケアマネージャー
自治体独自補助金市区町村HP・住宅課
住宅ローン控除税務署・ハウスメーカー

「全部調べるのが大変」という方は、リフォーム会社に相談すると「使える補助金をまとめて案内してくれる」ところが多いので活用してみてください。

最後まで読んでくれてありがとうございます!✨

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