申請しないと損！主婦・ママがもらえる助成金・給付金まとめ【2025年最新版】

こんにちは、ずぼら主婦のわたしです。

「助成金ってなんか難しそう」「どうせうちは対象外でしょ」「申請の仕方がわからない」

そう思って申請しないままでいる方、すごく多いんです。でも実は、知っているかどうかだけで数十万円もらえるかどうかが変わる制度がたくさんあります。

2025年も制度改正が相次ぎ、もらえるお金がさらに増えたケースも多数。今回は最新情報をもとに、主婦・ママが申請できる助成金・給付金を一気にまとめます！

【2025年の主な変更点まとめ】
【子育て・育児編】
【住まい編】
1. ⑧ 住宅ローン控除（減税）【最大455万円の節税】
2. ⑨ 子育てエコホーム支援事業【予算がなくなり次第終了】
【就労・スキルアップ編】
1. ⑩ 教育訓練給付金【最大70%が返ってくる】
2. ⑪ リスキリング支援（在職者向け）
【医療・生活支援編】
2025年に新しく注目すべき制度
2025年版・もらい忘れチェックリスト
まとめ：2025年も「申請しないとゼロ」が鉄則

【2025年の主な変更点まとめ】

まず2024〜2025年で変わった主なポイントを確認しましょう。

制度	変更内容	時期
児童手当	所得制限撤廃・高校生年代まで拡充・第3子3万円	2024年10月〜
育児休業給付金	育休開始28日間は実質手取りの約10割相当に引き上げ	2025年4月〜
iDeCo	企業型DC加入者の掛け金上限額が変更	2024年12月〜
高等教育の修学支援	多子世帯（3人以上）の大学授業料が無償化	2025年4月〜
子育て支援金制度	段階的に開始（財源確保のための徴収も開始）	2026年〜

【子育て・育児編】

① 児童手当【2024年10月〜大幅拡充】

0歳から高校生年代（18歳）まで支給される手当です。

子どもの年齢	支給額（月額）
0〜2歳	15,000円
3歳〜高校生年代	10,000円
第3子以降（0〜高校生）	30,000円

2024年10月からの主な変更点： – 所得制限が完全撤廃（高収入世帯も対象） – 支給期間が高校生年代（18歳）まで延長 – 第3子以降は月30,000円に増額 – 支払いが年3回→年6回に変更

注意： 2024年10月以降の拡充分（高校生への支給等）は、別途申請が必要な自治体があります。手続きしたか必ず確認を！

申請先： お住まいの市区町村の子育て窓口

② 子ども医療費助成【自治体による・実質無料】

子どもの医療費を自治体が助成。多くの自治体で高校生まで医療費がほぼ無料になっています。

確認方法： お住まいの市区町村の公式サイトで「子ども医療費助成」と検索

③ 出産育児一時金【50万円】

健康保険に加入していれば、出産1回につき50万円が支給されます。

条件	金額
産科医療補償制度加入の病院	50万円
加入していない病院	48.8万円

直接支払制度を使うと窓口負担が大幅に軽減されます。

④ 出産手当金【働いていたママ向け・給与の約2/3】

会社員・パートで健康保険に加入していた場合、産休中に給与の約2/3が最大98日分支給されます。

⑤ 育児休業給付金【2025年4月〜さらに手厚く！】

2025年4月から、育休開始後28日間の給付率が引き上げられました。

期間	給付率（2025年4月〜）
育休開始〜28日間（※）	給付率引き上げ（手取りの実質約10割相当）
29日目〜6ヶ月	休業前賃金の67%
6ヶ月〜2年	休業前賃金の50%

※社会保険料が免除されるため、実質的な手取りがほぼ変わらない水準になります。夫婦同時育休の場合に適用される「出生後休業支援給付」が新設されました。

⑥ 幼児教育・保育の無償化【3〜5歳は全員無料】

3歳〜5歳の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償。 0〜2歳は住民税非課税世帯のみ対象。

⑦ 高等教育の修学支援【2025年4月〜多子世帯に拡充】

2025年4月から、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯は、所得に関わらず大学・専門学校の授業料が無償化されました。

対象	内容
住民税非課税・準ずる世帯	従来通り給付型奨学金＋授業料減免
多子世帯（扶養3人以上）	所得制限なしで授業料無償化（2025年4月〜新設）

注意： 「扶養する子が3人以上」のカウントは年齢に関わらずカウントされます。

【住まい編】

⑧ 住宅ローン控除（減税）【最大455万円の節税】

住宅ローンを組んで家を購入・新築した場合、毎年ローン残高の0.7%が所得税から控除されます。

住宅の種類	控除期間	借入限度額
長期優良住宅・低炭素住宅	13年	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	13年	4,500万円
省エネ基準適合住宅	13年	4,000万円
その他の住宅	10年	3,000万円

2025年注意点： 「その他の住宅」（省エネ基準を満たさない住宅）は2024年以降の入居分から新規の控除対象外になっています。購入前に確認を。

⑨ 子育てエコホーム支援事業【予算がなくなり次第終了】

省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームへの補助金。予算次第で終了するため、検討中の方は早めに確認を。

【就労・スキルアップ編】

⑩ 教育訓練給付金【最大70%が返ってくる】

資格取得やスキルアップのための講座費用の最大70%が給付されます。

種類	給付率	上限
一般教育訓練	20%	10万円
特定一般教育訓練	40%	20万円
専門実践教育訓練	50〜70%	年56〜112万円

育休中・離職後でも一定条件を満たせば対象になります。

⑪ リスキリング支援（在職者向け）

2025年現在、政府は在職中のリスキリング（学び直し）支援を強化しています。会社を通じたリスキリング支援も活用できる場合があります。ハローワークに相談を。

【医療・生活支援編】

⑫ 高額療養費制度【医療費が月数万円に収まる】

医療費が高額になった場合、自己負担の上限を超えた分が戻ります。

年収目安	月の自己負担上限（2025年）
年収約370万円以下	57,600円
年収約370〜770万円	80,100円＋α
年収約770万円〜	167,400円＋α

2025年の動向： 高額療養費の上限額が引き上げられる方向で検討が進んでいます。最新情報はお住まいの健康保険組合にご確認ください。

⑬ 傷病手当金【病気・ケガで仕事を休んだとき】

病気やケガで4日以上仕事を休んだ場合、給与の約2/3が最大1年6ヶ月支給。

⑭ 障害者・特別児童扶養手当

子どもに障害がある場合、特別児童扶養手当（月55,350円〜）が支給されます。

2025年に新しく注目すべき制度

🆕 出生後休業支援給付（2025年4月〜）

夫婦ともに育休を取得した場合、育休開始後28日間は給付率が引き上げられる新しい制度。共働き家庭は特に要チェックです。

🆕 多子世帯向け大学授業料無償化（2025年4月〜）

3人以上の子どもを扶養している世帯は、所得に関わらず大学・専門学校の授業料が無償になります。

🆕 ひとり親世帯への追加支援

各自治体でひとり親世帯への支援強化が続いています。お住まいの自治体窓口で確認を。

2025年版・もらい忘れチェックリスト

制度	確認済み？
児童手当（高校生分の申請をしたか）	□
子ども医療費助成（対象年齢の確認）	□
出産育児一時金（50万円）	□
幼児教育無償化（3〜5歳）	□
育児休業給付金（2025年4月〜引き上げ）	□
多子世帯の大学授業料無償化（3人以上）	□
住宅ローン控除（確定申告したか）	□
高額療養費制度（高額な医療費がかかったとき）	□
教育訓練給付金（資格取得に使えるか）	□
ふるさと納税（節税＋返礼品）	□