申請しないと損！主婦・ママがもらえる助成金・給付金まとめ【2024年版】

こんにちは、ずぼら主婦のわたしです。

「助成金ってなんか難しそう」「どうせうちは対象外でしょ」「申請の仕方がわからない」

そう思って申請しないままでいる方、すごく多いんです。でも実は、知っているかどうかだけで数十万円もらえるかどうかが変わる制度がたくさんあります。

今回は、主婦・ママが申請できる助成金・給付金を一気にまとめます。もらい忘れがないかチェックしてみてください！

【子育て・育児編】子どものいる家庭がもらえるお金
【住まい編】住宅に関してもらえるお金
【就労・スキルアップ編】働くママ向けの給付
1. ⑩ 教育訓練給付金【最大70%が返ってくる】
2. ⑪ 高等職業訓練促進給付金【ひとり親向け・月10万円】
【医療・生活支援編】知らないと損する給付
もらい忘れチェックリスト
まとめ：「申請しなければゼロ」が助成金の鉄則

【子育て・育児編】子どものいる家庭がもらえるお金

① 児童手当【全員対象・月1〜3万円】

0歳から中学校卒業まで支給される手当です。2024年10月から大幅に拡充されました。

子どもの年齢	支給額（月額）
0〜2歳	15,000円
3歳〜小学校修了	10,000円（第3子以降は30,000円）
中学生	10,000円

2024年10月からの主な変更点： – 所得制限が完全撤廃（高収入世帯も対象） – 支給期間が高校生年代まで延長 – 第3子以降は月30,000円に増額

申請先： お住まいの市区町村の子育て窓口。出生後15日以内に申請を。転居した場合も再申請が必要です。

② 子ども医療費助成【自治体による・実質無料に】

子どもの医療費を自治体が助成してくれる制度。対象年齢・助成範囲は自治体によって異なりますが、多くの自治体で中学生・高校生まで医療費が無料または数百円の自己負担になっています。

確認方法： お住まいの市区町村の公式サイトで「子ども医療費助成」と検索。

③ 出産育児一時金【42万円→50万円に増額】

健康保険に加入していれば、出産1回につき50万円が支給されます（2023年4月〜）。

条件	金額
産科医療補償制度加入の病院での出産	50万円
加入していない病院	48.8万円

直接支払制度を利用すると、病院への支払いに充当してもらえるので手続きが楽です。

申請先： 加入している健康保険組合または国民健康保険窓口

④ 出産手当金【働いていたママ向け・給与の約2/3】

会社員・パートで健康保険に加入していた場合、産休中に給与の約2/3が最大98日分支給されます。

条件	内容
対象者	健康保険加入の会社員・パート
支給期間	産前42日＋産後56日（計98日）
金額	日給の2/3 × 日数

専業主婦・国民健康保険加入の方は対象外です。

⑤ 育児休業給付金【育休中に給与の最大67%】

雇用保険に加入している方が育休を取得した場合、最大2年間給付が受けられます。

期間	給付率
育休開始〜6ヶ月	休業前賃金の67%
6ヶ月〜	休業前賃金の50%

2025年以降は給付率のさらなる引き上げも検討されています。

⑥ 幼児教育・保育の無償化【3〜5歳は全員無料】

3歳〜5歳の子どもの幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償化されています。

対象	内容
3〜5歳	認可施設の利用料が全額無償
0〜2歳（住民税非課税世帯）	認可施設の利用料が無償

給食費・延長保育料などは別途かかります。

【住まい編】住宅に関してもらえるお金

⑦ 住宅ローン控除（減税）【最大455万円の節税】

住宅ローンを組んで家を購入・新築した場合、毎年ローン残高の0.7%が所得税から控除されます。

住宅の種類	控除期間	借入限度額
長期優良住宅・低炭素住宅	13年	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	13年	4,500万円
省エネ基準適合住宅	13年	4,000万円
その他の住宅	10年	3,000万円

申請方法： 入居した翌年に確定申告が必要（2年目以降は年末調整で対応可）

⑧ 子育てエコホーム支援事業【最大100万円の補助】

省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームに補助金が出る国の制度です（予算がなくなり次第終了）。

対象	補助額
子育て世帯・若者夫婦の新築	最大100万円
リフォーム	最大60万円

詳細はお住まいの地域の工務店・ハウスメーカーに確認を。

⑨ 省エネ家電の補助金（自治体独自）

エアコン・冷蔵庫・給湯器などの省エネ家電購入に補助金を出している自治体があります。

確認方法： 「（お住まいの市区町村名）省エネ補助金家電」で検索

【就労・スキルアップ編】働くママ向けの給付

⑩ 教育訓練給付金【最大70%が返ってくる】

雇用保険に一定期間加入していると、資格取得・スキルアップのための講座費用の最大70%が給付されます。

種類	給付率	対象講座例
一般教育訓練	20%（上限10万円）	TOEICなど
特定一般教育訓練	40%（上限20万円）	介護・保育士など
専門実践教育訓練	50〜70%（上限年56〜112万円）	看護師・社会福祉士など

育休中・離職後でも一定条件を満たせば対象になります。

申請先： ハローワーク

⑪ 高等職業訓練促進給付金【ひとり親向け・月10万円】

ひとり親が看護師・保育士などの資格を取るために養成機関に通う場合、月10万円（住民税非課税世帯）または月7.5万円が支給されます。

【医療・生活支援編】知らないと損する給付

⑫ 高額療養費制度【医療費が月数万円に収まる】

病気や手術で医療費が高額になった場合、自己負担の上限額を超えた分が戻ってくる制度です。

年収目安	月の自己負担上限
年収約370万円以下	57,600円
年収約370〜770万円	80,100円＋α
年収約770万円〜	167,400円＋α

申請先： 加入している健康保険組合または国民健康保険窓口

⑬ 傷病手当金【病気で仕事を休んだ会社員向け】

病気やケガで4日以上仕事を休んだ場合、給与の約2/3が最大1年6ヶ月支給されます。

⑭ 障害者手帳・特別児童扶養手当

子どもに障害がある場合、特別児童扶養手当（月55,350円〜）が支給されます。また障害者手帳を持つ家族がいる場合、税金の控除・公共交通機関の割引なども受けられます。

もらい忘れチェックリスト

制度	確認済み？
児童手当（所得制限撤廃で対象が広がった）	□
子ども医療費助成（対象年齢の確認）	□
出産育児一時金（50万円）	□
幼児教育無償化（3〜5歳）	□
住宅ローン控除（確定申告したか）	□
高額療養費制度（高額な医療費がかかったとき）	□
教育訓練給付金（資格取得に使えるか）	□
ふるさと納税（節税＋返礼品）	□