住民税ってなに?仕組み・計算方法・節税まで主婦目線でわかりやすく解説

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住民税ってなに?仕組み・計算方法・節税まで主婦目線でわかりやすく解説

「6月になると急に手取りが減る!」「住民税って結局いくら?なぜこんなに高い?」

そんな疑問、あなただけじゃありません。住民税は毎年6月に金額が更新されるため、この時期に「なんでこんなに引かれるの?」とびっくりする方が続出します。

この記事では、住民税の仕組み・計算方法・いつ払うのか・節税できる方法まで、お金の知識ゼロでもわかるようにまとめました。


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住民税とは?

住民税とは、その年の1月1日に住んでいる都道府県・市区町村に払う税金です。

前年の1月〜12月の所得をもとに計算され、翌年の6月〜翌々年の5月に支払う仕組みになっています。

税金の種類納める先割合
都道府県民税都道府県4%
市区町村民税市区町村6%
合計10%

住民税は基本的に所得の約10%と覚えておけばOKです(均等割が別途数千円かかります)。


住民税の計算方法

住民税は次の3ステップで計算されます。

STEP 1|課税所得を出す

課税所得 = 総所得 − 各種控除(給与所得控除・基礎控除・扶養控除など)

会社員の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から各種控除を引いた金額が課税所得です。

STEP 2|所得割を計算する

所得割 = 課税所得 × 10%

STEP 3|均等割を足す

均等割は収入に関係なく一律に課されます。

住民税 = 所得割 + 均等割(約5,000円)

簡単な計算例:年収400万円の会社員の場合

計算項目金額
年収400万円
給与所得控除約124万円
基礎控除(住民税)43万円
課税所得(概算)約233万円
所得割(×10%)約23.3万円
均等割約5,000円
住民税合計(年間)約23.8万円

月割にすると約1.98万円/月になります。思ったより多いですよね…。


住民税はいつ・どうやって払う?

払い方は、会社員か個人事業主かで異なります。

会社員:特別徴収

6月〜翌年5月の給与から毎月天引きされます。自分で手続きする必要はなし。

6月の給与明細を見ると「住民税」の欄の金額がドーンと増えているはず。これが毎年6月に「手取りが減った!」と感じる原因です。

個人事業主・退職した方:普通徴収

6月・8月・10月・翌1月の年4回に分けて自分で納付します。6月に自宅へ「住民税の納税通知書」が届きます。

転職・退職したときは要注意! 会社を辞めると特別徴収から普通徴収に切り替わります。退職後にまとめて請求が来て「こんなに払うの!?」とびっくりする方が多いです。退職前に確認しておきましょう。


住民税が0円になる条件(非課税)

一定の条件を満たすと住民税が非課税になります。

非課税になる主なケース

ケース条件の目安
所得が少ない年収100万円以下(独身・扶養なし)※自治体により異なる
生活保護受給中全額免除
未成年者・障害者など年収204.4万円未満
扶養家族がいる場合年収155万円以下が目安(扶養1人の場合)

パート・アルバイトの主婦の方は、収入によって住民税がかからない場合もあります。


住民税を合法的に減らす節税方法6選

① ふるさと納税

住民税を大幅に節税できる最強の制度!

寄付した金額から2,000円を除いた全額が、所得税と住民税から控除されます。返礼品でお米・お肉・家電などがもらえるので「実質2,000円で豪華な返礼品ゲット」と話題です。

ふるさと納税の控除上限額の目安

年収独身/配偶者控除なし配偶者控除あり
300万円約28,000円約19,000円
400万円約42,000円約33,000円
500万円約61,000円約49,000円
600万円約77,000円約69,000円

ワンストップ特例制度を使えば確定申告なしで節税できます!(寄付先が5自治体以内の場合)

② iDeCo(個人型確定拠出年金)

掛け金が全額所得控除になるため、住民税の節税に直結します。

  • 会社員:月5,000〜23,000円まで
  • 専業主婦(第3号被保険者):月5,000〜23,000円

老後の資産形成にもなる一石二鳥の制度です。

③ 医療費控除

1年間の医療費が10万円を超えた場合、超えた分を控除できます。

対象になる医療費の例 – 病院・歯科の診療費・治療費 – 処方薬代 – 通院に使った交通費(電車・バス) – 出産費用(健康保険の補助を差し引いた分)

市販薬を1万2千円以上購入した場合に使える「セルフメディケーション税制」もあります。

④ 生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険・介護保険・個人年金保険の保険料、および地震保険料は控除対象です。

年末調整で申告するだけなのでお忘れなく!

⑤ 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅ローンを利用して自宅を購入・リフォームした場合、ローン残高の0.7%が税額から控除されます。

住民税からも控除されるので、大きな節税効果があります。

⑥ 雑損控除・寄付金控除

  • 災害・盗難・横領などによる損害は「雑損控除」の対象
  • 認定NPOや国・地方公共団体への寄付は「寄付金控除」の対象

よくある疑問Q&A

Q. 産休・育休中も住民税は払う?

A. 払います。

住民税は「前年の所得」に対してかかるため、育休中でも前年に収入があれば請求が来ます。ただし育休中は天引きできないため、普通徴収(自分で納付)に切り替えて請求書が自宅に届くことがあります。

育休中に「急に請求書が来てびっくり!」とならないよう、あらかじめ前年の源泉徴収票を確認して大体の金額を把握しておきましょう。

Q. 退職したら住民税はどうなる?

A. まとめて天引き or 普通徴収に切り替わります。

退職のタイミングによって対応が違います。

退職時期対応
1月〜5月退職残りの住民税を最後の給与からまとめて天引き
6月〜12月退職普通徴収に切り替え、自分で納付

退職後に数万〜十数万円の請求書が来てパニックになる方が多いです。退職前に人事部に確認を!

Q. 住民税と所得税の違いは?

項目住民税所得税
納める先都道府県・市区町村
税率一律約10%5〜45%(累進課税)
計算対象年前年の所得当年の所得
支払い時期翌年6月〜当年中(源泉徴収)

Q. 住民税の通知書はいつ届く?

A. 毎年6月初旬に届きます。

会社員の方は勤務先に通知が届き、給与天引きの形で納付されます。個人事業主・退職者は自宅に「住民税の納税通知書(課税決定通知書)」が郵送されます。


まとめ:住民税を正しく知って、賢く節税しよう

内容ポイント
税率所得の約10%(均等割+所得割)
支払い時期会社員は6月〜翌年5月の給与天引き
基準となる所得前年(1〜12月)の所得
主な節税方法ふるさと納税・iDeCo・医療費控除など

住民税は「知らないと損する税金」の代表格です。

特にふるさと納税は手続きが簡単で節税効果が大きいので、まだやっていない方はぜひ今年から始めてみてください!

住民税の仕組みを知るだけで、毎月の家計への見方がグッと変わりますよ。


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