児童手当、何に使ってる?全額貯めると驚きの金額に!賢い使い方まとめ

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児童手当、何に使ってる?全額貯めると驚きの金額に!賢い使い方まとめ

こんにちは、ずぼら主婦のわたしです。

「児童手当って毎月もらっているけど、なんとなく生活費に消えている…」「ちゃんと貯めたほうがいいのはわかってるんだけど」

そんな方、多いと思います。でも児童手当を全額・高校卒業まで貯め続けると、総額で驚きの金額になるって知っていますか?

今回は、2024年10月から大幅に拡充された児童手当の制度確認と、「賢い使い方・貯め方」をまとめます。


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まず確認!2024年10月からの新・児童手当

2024年10月から児童手当が大幅に改正されました。

子どもの年齢支給額(月額)
0〜2歳15,000円
3歳〜高校生年代(18歳)10,000円
第3子以降(全年齢)30,000円

主な変更点: – 所得制限が完全撤廃(高収入家庭も対象に) – 支給期間が高校生年代(18歳)まで延長 – 第3子以降は月30,000円に大幅増額 – 支払いが年3回→年6回(偶数月)に変更


全額貯めるといくらになる?

子ども1人(第1・2子)の場合

時期月額期間合計
0〜2歳15,000円36ヶ月540,000円
3歳〜高校卒業(18歳)10,000円180ヶ月1,800,000円
合計約234万円

第3子以降の場合

時期月額期間合計
0〜18歳(全期間)30,000円216ヶ月6,480,000円
合計約648万円!

ポイント: 第1子・2子でも全額貯め続けると約234万円。これが子ども1人あたりの「無理せず貯められる教育資金」のベースになります。


児童手当の賢い使い方3選

① 全額・児童手当専用口座に移す【王道】

毎月振り込まれたら、そのまま手をつけずに専用口座に移すだけ。これが最もシンプルで確実な方法です。

おすすめ口座の選び方: – 普段使いの口座とは別の口座を作る – 「子ども用」と名前をつけると引き出しにくくなる – ネット銀行(住信SBIネット銀行・楽天銀行など)が金利が高くておすすめ

ずぼらなわたしの方法: 振り込まれたら即座に子ども専用口座に自動振替設定しています。「あったら使ってしまう」を防ぐため、最初から見えない場所に移すのがポイント!


② 児童手当を元手にNISAで運用する【増やしたい人向け】

ただ貯金するより、NISAで運用すると複利でさらに増えます。

月10,000円を18年間・年利4%で積み立てた場合のシミュレーション:

方法元本18年後の総額
銀行に預けるだけ216万円約217万円
NISA(年利4%想定)216万円約291万円
NISA(年利6%想定)216万円約352万円

※あくまでシミュレーションです。投資にはリスクがあります。

NISAのつみたて投資枠でオルカン(全世界株式インデックス)を毎月自動積立に設定すると、「もらったら自動で運用」という仕組みが作れます。


③ 用途を決めて3つに分けて管理する【計画派向け】

「全額貯めるのは難しい」という場合は、用途別に分けて管理する方法も。

用途割合使い道
教育費積立70%大学入学金・授業料
習い事・体験費20%スポーツ・音楽・旅行
緊急用10%急な出費に備える

全額は難しくても「70%だけは必ず貯める」と決めるだけで、受け取り額の約164万円が確保できます。


児童手当を「使ってしまう」人が陥るパターン

パターン① 生活費の補填に使っている

食費や光熱費が足りないとき、児童手当が入ると自然と使ってしまうケース。

対策: 振込先口座を生活費口座と完全に分ける。自動振替で移動させる。

パターン② 「今月だけ」が続く

「今月は習い事の入会金があるから」「今月は旅行費があるから」と例外を作り続けるパターン。

対策: 習い事・旅行は別の予算から出す。児童手当には絶対に手をつけないルールを決める。

パターン③ 何となく使ってどこに行ったか不明

月末に残高を見ると消えている状態。

対策: 自動振替を設定して「最初から存在しないお金」にする。


教育費の目安と児童手当の関係

子どもの教育費は、進路によって大きく変わります。

進路教育費の目安(大学まで)
全て公立約800万円
高校まで公立・大学私立文系約1,100万円
高校まで公立・大学私立理系約1,300万円
全て私立(中学から)約2,500万円以上

児童手当の234万円は、公立コースの教育費の約30%に相当します。「全額貯める」だけで教育費の土台がかなり固まることがわかります。


まとめ:児童手当は「もらったら即移動」が鉄則

児童手当を賢く活用するポイントはシンプルです。

  1. 振り込まれたら即・専用口座に移す
  2. 余裕があればNISAで運用してさらに増やす
  3. 「今月だけ」という例外ルールを作らない

2024年10月から高校生年代まで支給が延びたことで、もらえる総額がさらに増えました。今からでも遅くありません。まず専用口座を作るところから始めましょう!


関連記事:NISAをやさしく始める方法子どもの教育費の貯め方ふるさと納税はじめてガイド

最後まで読んでくれてありがとうございます!✨


※投資シミュレーションはあくまで参考値です。投資にはリスクがあり、元本が保証されるものではありません。

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